こんにちは、ぱるです。
今回切迫早産のため10日間の入院をしました。
治療内容は、ウテメリンの注射6日間、ウテメリンの内服5日間です。10日間全て個室を利用していました。
診療費3割負担で、請求金額は191,370円でした。
私の場合、高額療養費制度で2万4,000円、民間の医療保険で10万円賄うことができました。
ほかにも切迫早産などの妊娠中のトラブルや、出産で利用できる制度があります。これらの制度を知って、少しでもかかる費用を減らしましょう！！
同じように妊娠中のトラブルなどで入院した方の参考になれば嬉しいです。
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目次
入院費用の内訳：総額191,370円
今回の入院の診療費領収書がこちら↓
診療報酬についての知識は一切ないので、何がどうとか言えないのが申し訳ない😖のですが、
保険適用（3割負担）の自己負担額：104,970円
食事療養費の自己負担額：13,800円（460円✖️食事回数）
個室代：66,000円（6,600円／日✖️10日間）
でした。
治療費：国民皆保険制度のおかげで、現役世代は治療費が3割負担になっています。
食費：保険の対象とならず、自己負担額が全国一律「1食460円」に決まっているので、「460円✖️食事回数」のようですね。
差額ベッド代：保険の適応外で、全額自己負担になります。大部屋だと差額ベッド代はかからないのですが、快適さを求めて個室にしました。
使える制度：高額療養費制度
高額療養費制度とは？
ひと月の医療費が一定の金額を超えた額を、健康保険から支払ってもらえる。
窓口でいったん医療費を支払ってから後日、加入している健康保険組合に超えた額を請求する。
どんなに医療費がかかっても、自己負担限度額の上限までしか払わなくて良い。
保険適用の医療費のみが対象。妊婦検診や正常分娩は対象外。
簡単にいうと上記のような仕組みです。
高額療養費制度は、その公的医療保険の保障の１つです。簡単に言えば、ひと月（月の初めから終わりまで）の医療費の自己負担が所定の金額（自己負担限度額）を超えた場合、その超過分は保険から支払われる仕組みだと言えます。つまり、どんなに医療費がかかったとしても、最終的に自己負担するのはこの高額療養費制度で定められた「自己負担限度額」までということになります。ー出典：保険相談ナビ
公的医療保険は、わが国は国民皆保険制度なのでみんなが加入している制度です。
図出典：日本医師会
私は、中小企業の会社員なので協会けんぽに加入しています。毎月給料から「健康保険」の名目で支払っています。
ひと月の医療費の自己負担額が超えた場合に、超過分を支払ってもらえるのですが、自己負担額の上限は年齢や年収によって異なります。
図出典：全国健康保険協会
この図を見てもよくわかりませんよね。
価格.comのサイトで自己負担額のシミュレーションができます→https://hoken.kakaku.com/insurance/gma/select/high-cost/self-pay/
例えば医療費が100万円かかろうが、下記の図の通り、この制度を利用すれば支払うお金は自己負担額分だけで済みます。
私の場合：約2万4千円お得になった
⚫︎医療費総額349,900円（領収書には記載はないが、自己負担金額から算出）
⚫︎3割負担で窓口支払いは104,970円
⚫︎高額療養費制度からの給付金24,041円
⚫︎実質の自己負担は80,929円 となる予定です。
申請の仕方
原則、いったん窓口負担分の医療費を支払い（私の場合3割負担分の医療費）、後日加入している健康保険組合に申請して、自己負担限度額の超過分について払い戻しを受けます。
あらかじめ高額だと見込まれている場合は事前に申請することで窓口での支払いを自己負担限度額までで済ませることも可能です。（限度額適用認定証を利用）
いつ振り込まれる？
ネットを見ていると約3ヶ月後？という情報がありますが、また振り込まれたら報告したいと思います。
→約2ヶ月半後に振り込まれました。
使える制度：医療費控除
医療費控除とは？
その年の、自分や家族にかかった医療費が一定額を超えたときに所得控除を受けることができる制度。
支払った医療費が10万円以上のとき。（その年の所得が200万円未満の人は所得の5%以上を超えたとき。）
税務署に確定申告で申告する。
保険適用外の医療費も対象となる。出産費用や妊婦検診なども対象。
対象となる医療費
高額療養費制度は、保険診療適用されている医療費のみが対象だったので、正常な妊婦検診や正常分娩は対象となりませんでした。しかし医療費控除は保険適用外の医療費も対象となるので、正常な妊娠・出産に関わる費用も対象となります。詳しくはこちら→国税庁HP（医療費控除の対象となる出産の具体例）
妊娠・出産で医療費控除で対象となもの
＜妊娠中＞
・妊婦検診費
・公共交通機関の交通費
・悪阻や切迫早産などの入院費
＜出産時＞
・分娩費
・入院費
ほかに、具体的に保険適用外でどんなものが医療費控除で対象となるか詳しくはこちら→国税庁HP（医療費控除を受けられる方へ）
かかった医療費から差し引く必要があるもの
医療費控除の額は、実際に支払った医療費の合計額から以下のものを差し引いて申請しなければなりません。
例えば出産費用で60万円支払った場合、（60万➖出産育児一時金42万）➖10万円＝8万円が医療費控除の対象となり、税金の控除が受けられます。
申請の仕方
毎年2月〜3月までに前年の分の確定申告を行います。
会社員でも、年末調整とは別に行う必要があります。
使える制度：傷病手当
傷病手当とは？
勤務先の健康保険に加入している人が対象。国民健康保険の人は使えない。
ケガや病気で連続３日以上休むと４日目から支給される。最長1年6ヶ月支給される。
産休に入ると出産手当金が優先されるので傷病手当は終了する。
自宅安静でも適応される。
今回、私は産休に入っていたため、傷病手当はもらえませんでした。
いくらもらえる？
1日当たりの金額＝【支給開始日の以前12ヵ月間の各標準報酬月額を平均した額】(※)÷30日×(2/3)
（支給開始日とは、一番最初に傷病手当金が支給された日のことです。）
標準報酬月額とは？こちらの記事で解説しています↓
申請の仕方
勤務先の窓口や、加入している健康保険組合に申請します。
民間の医療保険
加入している民間の医療保険のおかげで、入院給付金10万円もらうことができました。
保険会社の指定の診断書に、医師に記入してもらう必要がありますが、私の場合約5,000円病院に支払う必要がありました。
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まとめ
今回切迫早産による入院費と、利用できる制度について説明しました。
まず入院したら
①加入している民間の医療保険の保証を確認し、指定の用紙を用意。
↓
②傷病給付金を職場の窓口に申請。
↓
③退院後に、健康保険組合に高額療養費制度の申請と、病院に民間の医療保険の診断書の記載を依頼し、保険会社へ申請。
↓
④1年間で自分や家族の医療費が高額になる場合、確定申告で医療費控除を申請。
の流れになりますね。
入院費は高額になるため、制度を利用しできる限りかかる費用を抑えていきましょう！
なお、この記事は素人が書いているため、各制度について詳しいことは会社や保険組合、国税庁に確認しましょう。
ありがとうございました。
